世界各地で連続被害、クレジットカードPOS端末

米国の書店大手Barnes & レジoble社の9州における63店舗で、クレジットカードの読み取り機（POS端末）から個人情報が盗まれるという事件が起こった。
Barnes & Noble社のプレスリリースによれば、ハッカーたちはPOS端末にマルウェアをインストールし、カード情報と、顧客が入力した暗証番号を盗んだという。被害額は公表されていない。確認のために同社の全店舗からPOS端末が撤去されたという。
「New York Times」の記事によれば、Barnes & Noble社は9月14日ごろにハッキングに気づいたが、FBIが捜査する間、この件については秘密にするようにと依頼されたため、顧客への連絡は行っていなかったという。カード発行者には連絡し、怪しい口座は停止する処置を取っていた。
今年5月には、高度に組織化されたカード情報窃盗団と関係のある40人をカナダの警察が逮捕した。 ＰＯＳレジNこのグループはPOS端末を改造して、700万ドル以上を盗もうとしていたとされている。
警察によると、窃盗団は ＰＯＳ端末を自動車やトラック、ホテルの部屋などに持ち込み、そこで技術者がプロセッサーに侵入し、Bluetoothによって遠隔からカード情報を盗み出せるよう操作を加えたという。こうした改造はおよそ1時間で完了し、その後、翌日に店舗が再開する前に端末はもとの場所に戻された。このグループは従業員に賄賂を渡すなど、店舗関係者からの協力を得ていたと見られている。
彼らはカードのアカウント番号と暗証番号をコード化して未使用のカードへ移し、それをほかの共謀者が使用して、大規模かつ組織的に銀行をだまして770万ドルを盗もうとしていた。
※昨年は米国のファーストファードチェーン「サブウェイ」150店舗で、8万件の顧客のクジレットカード情報が盗まれ、数百万ドルの被害が出たほか、今年8月にもオーストラリアで50万件のクレジットカード情報が流出する事件があった（日本語版記事）。別の英文記事によると、今年5月にカナダで逮捕されたカード情報窃盗団は、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、チュニジア、英国等に共犯者がいたとされる。捜査は2008年から行われており、逮捕状は61名に対して出されたが、これまでに47名しか逮捕されていない。http://pos-navi.jp/

小規模飲食店専用POSシステム

食と地域をテーマポスシステムに事業展開するベンチャー企業、アロハス（鎌倉市稲村ガ崎5）は、小規模飲食店専用POS（販売時点情報管理）と注文受付システム「でん票くん」を開発、11月中旬をめどにリリースする。
　同社では、昨年7月に食品を扱う「ツリープ由比ガ浜ストア」（鎌倉市由比ガ浜2）を開店し、8月に店内に併設する形でカフェをオープン。その際飲食店のPOSレジを探したが、高価で導入を断念したものの、その後、売り上げの集計や注文ミスもあったため、最終的に自社で作ることになった。
　既存のソフトが高価であることや、画面が分かりにくく、不慣れな現場スタッフには向かないとの印象から、 レジ開発の際に考慮したのが、スタッフが操作できる分かりやすさだったという。当初は自社のために開発を検討していたが、周りの店に話を聞いてみると、多くの店にとっても同じ課題であることが分かり、「『でん票くん』が、多くの店の課題解決につながることを願ってリリースすることにした」と同社社長の吉原亘さん。
　最大の特長は、即時に集計できることと配膳ミスが起こりにくくなることの2つ。現在店で使われているレジをそのまま使い、端末もPCやスマホなどの携帯電話を利用すれば、機材などの初期費用がほとんどかからなくなるという。
　「鎌倉や藤沢エリアの飲食店にも意見 ＰＯＳレジや要望などを聞き、それらの店でも試用をお願いしていく。個性的で人気の飲食店が多い湘南エリアから生まれる新しいサービスとして、全国に広めていきたい」とも。http://pos-navi.jp/

長野テクトロン、ＰＯＳレジ向けタッチパネル端末販売

パソコン用キーボード製造の長野テクトロンポスシステム（長野市、柳沢正社長）は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ向けのタッチパネル式端末の販売事業に参入する。小規模な小売店でもＰＯＳの導入が進んでいるのに対応。ソフトウエア会社と組んで安価な製品の導入を提案する。消費者が店頭で使う情報端末の利用も見込み、キーボードとのセット販売で事業の柱に育てる。
　台湾の製造会社とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達契約を結び、自社ブランドのタッチパネル式端末５機種をこのほど発売した。価格は１台10万～15万円程度で、初年度１億円の販売を目指す。
　端末はＰＯＳシステムを構築するソフトウエア会社に提供する。 レジＰＯＳの普及に伴い大手に比べ安価な製品を求める声が強まっている。同社の端末にソフト会社がシステムを組み込んだＰＯＳシステムは、導入費用が大手の半額ほどで済むという。
　これまで端末は海外メーカーが主流で、メンテナンス面などから国内メーカー製を求める声もあったという。同社の端末は海外で生産するが、長野市の本社工場で検査し、自社ブランドで発売。品質の高さを訴える。
　長野テクトロンは工作機械に組み込むキーボードなど特殊キーボードのＯＥＭが柱。ＰＯＳ市場の拡大を見込み、中小を含むソフト会社に自社の端末を採用してもらう。従来製造してきたキーボードとの相乗効果も見込んでいる。
　 ＰＯＳレジのほか書店などに置く情報端末としての利用も見込む。また、同社が手がける飲食店情報提供サービス「ホテぐる」でも活用する。ホテルに置く情報端末を従来のＰＣからタッチパネル式に置き換え、広告表示にも使えるようにする。
　同社の2012年１月期の売上高は約６億円。http://pos-navi.jp/

POSレジ?POSシステム、販売管理

POSシステムは1970年代からアメリカ合衆国において、ポスシステムレジ担当者の不正防止や誤った売価での販売などを防ぐ目的で導入され、先行的に発展した。「POS」は「point of sale」の頭文字で、本来は小売店舗やレジのあるところなど「商取引がおこなわれる場所」を意味する語だが、情報管理の文脈では「商品を販売した時点における情報を管理する経営手法」の意味でこれを用いることが多い。
主にスーパーマーケット、コンビニエンスストア、キヨスク、外食産業、ガソリンスタンド、ホテル、ドラッグストアなどのチェーンストア等で導入され、年々その機能が進化している。近年ではその簡易版が一般商店などにも普及している。
POSシステム導入の最大の利点は、商品名?価格?数量?日時などの販売実績情報を収集して「いつ?どの商品が?どんな価格で?いくつ売れたか」という売れ行き動向が経営者にとって把握しやすくなる点にある。収集する項目はシステムを導入している企業により異なり、そのデータや算出方法は企業秘密となっている場合がほとんどである。またスーパーやコンビニなどでは、購入者の年齢層、性別、当日の天気などまでもをデータとして収集していることが知られている。
沿革 [編集]世界初のスーパーは1916年にアメリカで開店した。薄利多売によってスーパーは徐々に店舗数を増やしてゆき、1960年代終盤にはアメリカの食品雑貨店ビジネスの4分の3を占めるようになった。しかし市場の成熟とは裏腹に利幅が減少し、 レジ1970年には売り上げに対する利益が1%という異常な状態となっていた。そこで登場したのがPOSシステムである。しかし当時はバーコードの共通規格がなかったため、POSを導入しても品目が膨大なスーパーマーケットでは商品コードを設定するだけでも大変な手間となり、大きな効果は得られなかった。
1969年、全米食品チェーン協会は統一商品コードの策定に乗り出した。1970年には食品雑貨産業特別委員会が組織され、1973年に現在も使われているバーコードとその上の統一商品コード (UPC) が採択された。バーコード方式となったのは、POSを使わない小規模店舗が過剰な負担を負わないこと（バーコード印刷代の小売価格上乗せが小さい）、バーコードスキャナが安いこと（光学文字認識などより安価）[2]、信頼性が高いこと（バーコード自体は1951年に特許取得された年代物の技術だった）などからである。
バーコード方式は急速に食品以外にも広がっていった。また、製造業、流通業、小売業の間で商品流通の電子化が進み、それによってPOSの採用も広がっていった。アメリカのスーパー業界は1980年代に大きく収益を上げたが、これはPOSの効果によって取り扱い品目が3倍に増加したためと分析されている。その一方でPOSを導入できない零細店舗の多くは姿を消す結果となり、食品製造についても商品コードの割り当てを受けないと全国的な流通網に乗せてもらえないことから、業界への参入障壁が高くなったといわれている。http://pos-navi.jp/
近年では自動販売機のように顧客が操作できるPOSシステムも一部の大型量販店で導入されている。これはひとつのPOS端末に従業員1名を配置する従来の方式を、複数の客が操作するそれぞれのPOS端末をひとりの従業員が監督する方式に転換することを可能とすることから、人件費を抑制することにもつながっている。